印南町議会 2021-03-15 03月17日－03号
既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。 子育て世代が働きやすい職場環境の整備を推進する郷に。 基本方針６、多様な主体が活躍、交流、協働する郷。 住民、事業者、関係団体だけでなく、２拠点居住を希望する関係人口を町内で増やし、住民との交流による新たな郷づくりの流れを生み出す郷に。 基本方針７、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できる郷。
既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。 子育て世代が働きやすい職場環境の整備を推進する郷に。 基本方針６、多様な主体が活躍、交流、協働する郷。 住民、事業者、関係団体だけでなく、２拠点居住を希望する関係人口を町内で増やし、住民との交流による新たな郷づくりの流れを生み出す郷に。 基本方針７、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できる郷。
町外に移転した企業跡地には町内プラスチック製造業者の拠点移転がなされ、また既存企業のＩＭＴ株式会社が積極的な地元雇用と工場の規模拡大を図り、町の子育て施策により従業員が安心して仕事に専念できるなど、評価をいただいています。こうした取り組みとも相まって、法人数の増加も含め、成果が発現していると認識してございます。 以上です。
また、取り組みを進めることが市民における創造意識の啓発、既存企業の事業拡大につながるとともに、圏域外の人への企業の魅力向上、まちの魅力向上につながり、生活したくなるまち、働きたくなるまちとして育っていくという思いのもと事業が進められています。
未来へつながる持続可能なまちを実現していくためには、仕事は最も重要な要素の一つであり、そうしたことから、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、安定した仕事づくりを基本目標の一つに掲げ、また、第２次田辺市総合計画においても、安心して働くことができ暮らし続けることのできる仕事づくりを重要な課題として、創業支援による新たな仕事の創出、企業立地や既存企業の規模拡大の促進による雇用の創出促進に取り組んでいくこととしております
このため、平成27年度から企業立地促進奨励金制度を改正し、市外からの誘致や市内既存企業の事業規模拡大と流出防止に取り組んでまいりました。 また、平成28年12月議会において、工場立地法準則条例を制定し、本市独自で緑地率を緩和するとともに、平成29年度からは利便性の高いインターチェンジ周辺など、新たな企業用地を創出するためのゾーニングを行い、工場の立地が図りやすい環境を整えました。
さらに、既存企業の新事業への進出等、事業拡大を目的とした設備投資に対する助成制度で、対象要件を満たした企業に対し、最大１億円の助成を行うものであります。また、これらの助成制度では、新規地元雇用者数に応じ、最大1,000万円の助成もあわせて行われております。
本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図る取り組みの一つとして、平成27年度から企業立地促進奨励金制度を企業にとって利用しやすい制度に改正し、市外からの企業誘致や既存企業の増設等を図り、同時に、そこで働く市内在住の新規雇用者の増加に取り組んでいるところです。
そういった中で印南町の若者、就職希望者の方々がそういった企業へ就職していく、そういうわかりやすい会社説明会というのを企業の方々の協力を得ながら印南町独自で説明会を開催する、こういったことが既存企業の人材確保ということでの支援になろうかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 次。
④既存企業の発展を図るとともに、積極的な企業誘致活動を実施し、働く場所の確保に取り組みますとありますが、成果をお聞きします。 ⑤商工業の推進を図り、町の発展につなげるとありますが、どのように町の発展につなげてきたのか、お聞きします。 ⑥５つの質問をさせていただきましたが、この就任以来４年を振り返り、今後の印南町をどのような町にされていきたいのか、町長にお伺いします。
このため、平成27年4月から企業立地促進奨励金制度の見直しを行い、市外からの企業立地や市内の既存企業の規模拡大を促進しているところです。 この中で、正規社員の新規雇用に対しては奨励金を厚遇しており、このことで求職者が魅力を感じる安定した雇用形態を生み出すよう取り組んでいます。
雇用拡大の施策につきましては、市外からの企業立地や市内の既存企業の規模拡大を図ることが直接的な雇用創出効果が大きいと考え、平成27年4月から企業立地促進奨励金制度の見直しを行いました。 この内容は、市内外を問わず対象業種を拡大し、指定要件を緩和して、土地を除く初期投資額を2,000万円に統一することで、企業にとって利用しやすい制度としております。
近年、企業誘致が進まず町内の既存企業が撤退をする中で、大変うれしいニュースであり、新規雇用を初め相乗効果にも期待を寄せるところであります。 なお、今後この企業立地計画に伴う調印式が、県を含めた三者でとり行われる予定となっております。 次に、簡易水道事業についてであります。
また、市内の既存企業や本市に立地いただいた企業に対しまして、本市の魅力や奨励制度を取引関連企業及び地縁者等にアピールしていただくよう協力をお願いしているところであります。
１億22万円の工場設置促進助成をしておるわけですが、住友金属の理由は、既存企業の流出防止という観点からも必要なものであるということでやっとるわけよ。 私はね、大日本除虫菊などについてや、また地域の産業についてのこの部分はようわかるんですがね、これ、住金とは別会社といえどよ、片一方で大きなあれしておきながらね、片一方でざあっと出ていくわけやろ。
本市の企業誘致に係る優遇制度につきましては、企業の新規進出の促進及び既存企業の設備投資を促すことにより、本市産業の活性化、雇用の増大につなげることを目的に、一定規模以上の工場の新設、増設等を行い、市の指定を受けた事業者に対し固定資産税相当額を３年間助成する工場設置促進助成金と、指定日以降３年間で新たに市内在住者を10人以上、中小企業については５人以上雇用した事業者に対し１人当たり15万円を交付する雇用促進助成金
亀山市は、平成17年、旧亀山市と旧関町の合併により誕生し、液晶関連産業の集積や既存企業の活発な生産活動により順調な発展を遂げている人口５万人余りの都市で、市議会議員数は22名であります。 亀山市では、本年３月定例会において市民・議会・市の執行機関の３者がそれぞれの役割に基づき、協働してまちづくりに取り組むことを目的としたまちづくり基本条例が可決されました。
企業誘致につきましては、固定資産税、法人市民税の増加はもちろんのこと、雇用の発生や地元需要の増加といった地元に対する効果や、本市への就労人口の移動、関連企業の進出といった二次的効果も期待できることから、当課といたしましても、今後、庁内関係各課との連携により、未利用地等の活用も研究の上、既存企業や誘致企業に対する助成制度について優遇制度の拡充により、立地の優位性を向上させてまいりたいと存じておりますので
市長から、企業誘致の重要性と既存企業への支援制度をさらに充実させるとお答えをいただきましたが、急激な人口減少、事業所の減少は本市に大きな打撃を与えています。 1問でもお話ししましたが、今がチャンスだと思います。県では、本年度国内景気の回復を絶好の機会とし、企業向けの奨励制度を発表しました。
真に企業が必要としているのは、異業種間での情報交換等、あらゆる情報が提供可能となる施策を講ずることにあるのではないかとの意見に、当局より、当該事業をより効果的な内容とするためにも、他都市の成功事例等を調査研究するとともに、和歌山大学の協力を得る中で、各企業に有効な情報を提供できるよう努めてまいりたい旨の答弁がありましたが、委員から、ＩＴ革命と言う以上、今後は、既存企業等の産業活動に情報技術を活用していただける
雇用創出については、既存企業にだけ頼った守りの雇用創出から、一歩踏み出して攻めに転ずる必要があるのではありませんか。この後で、失業者対策について質問させていただくわけですが、金融機関が一つ、二つと灯を消していく中で、是が非とも新たな雇用創出の舞台となるようなお膳立てをお願いするものであります。